Report

様々な視点でスキップコンサルティングから提供するレポートです。
各機関より開示されているレポートも参照して解説します。
スキップコンサルティング視点での意見もお届けします。

最新セミナー紹介

07/01/2020

制度化されたHACCPへの具体的対応

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 新型コロナウィルスの影響により、食品事業者の皆様は大変な状況かと思います。 さらに夏に向かって食中毒のリスクが増大する中、6月1日から改正食品衛生法が施行され、HACCPに沿った衛生管理が義務化されました。
 スキップコンサルティングでは、食品事業者のHACCPへの対応を支援するために、対応セミナーをwebにて無料で開催いたします。
 今回の法改正では、HACCPの義務化と共にいくつかの大きな改正がなされておりますので、それらに対する対応についても併せて診断士の視点から解説いたします。 行政による指導もHACCP中心に行われると予想されます。是非この機会に内容を理解し、早めの対応を行いましょう。

      日程:   令和2年 8月 27日(木) 18:30-20:00
      申込は詳細をご覧ください。        詳細

コンサル事例紹介

08/19/2020

神奈川県K市コロナ対策支援の相談会

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 新型コロナウィルスの影響により、多くの中小企業ならびに個人事業主の皆さんは大変な状況におかれています。
国並びに自治体では、支援のための給付金、補助金、融資、公共料金等の減免・猶予等様々に支援策を打ち出しております。一方で、それらが必ずしも必要な方々に周知されていないのも実態です。
このように書くと、これだけマスコミなどで報道されているのに知らない人がいるの?と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、実態は知らない方がまだまだおられるのです。 そのような方々に周知することを目的にして、自治体では相談会等を行っています。7月、8月とK市の行った相談会の相談員として参加しております。 本HPをご覧の方で、まだ給付金や補助金等で利用可能なモノが無いか検討されている方は、是非一度自治体や商工会議所にご相談されることをお勧めいたします。 私のような中小企業診断士や税理士、社労士、の皆さんが課題によって相談に乗っていただけます。

  

経済状況レポート

(工事中)

SKIPの視点

04/05/2023

労働生産性の向上しない日本

今日は、日本の労働生産性の国際比較について紹介します。ネタは、日本生産性本部から出ている「労働生産性の国際比較2022」です。
(1) 日本の時間当たり労働生産性: 49.9$/時間 (5,006円)
OECD加盟国(38か国)中の 27位 (第1位は、アイルランドの139.2$)米国(85.0$/時間)の 6割弱 
(2) 日本の一人当たり労働生産性: 81,510$/人・年 (818万円)
OECD諸国中の29位 (第1位は、アイルランドの226,568$),欧州では低位である英国(101,405$ 1018万円)より2割低い。 ポーランド、ハンガリー等の東欧諸国やニュージーランド、ポルトガルとほぼ同じ。
(3) 日本の製造業の一人当たり労働生産性: 555,848$/人年 (1011万円)
OECD諸国中の18位 (第1位は、アイルランドの226,568$、6045万円), 米国(第4位:159,865$、1736万円)の約6割。フランス、韓国とほぼ同じ。
出典:日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2022」 詳細


12/17/2022

HACCPが義務化されましたが、対応していますか?(2)

最近、私のところにも食品事業者の皆さまから「HACCPに対応するにはどうすればよいか」 「HACCPの導入を支援してほしい」等のご相談が増えています。 前回お話しした、食品営業許可申請(特に更新)に際して、HACCPに沿った衛生管理が義務化されたことも要因ですが、 各種補助金を申請する上での事業計画の策定にHACCPを盛り込みたいとの要因もあります。 特に、事業再構築補助金では、卸・小売業から製造販売業への転換、生鮮食品の仕入れ販売から冷蔵冷凍食品の製造販売への転換、 居酒屋チェーンの展開からセントラルキッチンの導入といった様々な事業計画が見られます。 食品製造業に関するHACCPへの支援要請が増えています。
ここで注意しなければならないのは、新たに製造事業に取り組もうとする場合、 HACCPの前提となる一般衛生管理(HACCPでは前提条件プログラムといます)に相当する製造事業実施場所・施設・設備等に関して配慮しなければならいません。 この度の食品衛生法改正では、営業許可に関する施設基準が大幅に変更されています。 HACCPに沿った衛生管理そのものに新たな投資を行う必要はなく、知恵を出して仕組みを構築すればよいのですが、 施設基準を満たすにはそれなりの費用が必要となります。この点に対する注意が抜けているケースが見られます。 これまで食品事業者に対応してきた工事業者の方にも、十分認識されていない業者も見られます. 詳細


12/17/2022

HACCPが義務化されましたが、対応していますか?(1)

 HACCPに沿った衛生管理は、2021年6月から、食品取扱事業者には義務化されましたが、 一般飲食店や小規模製造事業者の皆さんの多くがまだ対応できていないのが現状です。 義務化されたとはいえ、実際には次の営業許可更新時に対応できていればよいのが実態のようですので、 対応が遅れているのは、これに起因しているようです。
現在事業を行っている事業者の皆さんは、許可更新の際にはHACCPへの対応が確認されます。 では、許可更新時にHACCPへの対応ができていないとどうなるかですが、従来の許可申請時と同様に、 監視指導員から食品衛生法違反の指摘を受けたうえで、期限を指定されたうえで対応を求められるのではないかと思います。 さらに、その後も対応しないと許可の取り消し等が行われる可能性があります。  つまり、保健所の立ち入り検査→口頭・書面での改善指導→改善が行われない場合「営業禁停止」 →行政処分に従わない場合「懲役又は罰金などの罰則」の順序で行政処分・罰則が科せられます。 ちなみに、食品衛生法違反の罰則は「3年以下の懲役、300万円以下の罰金」「法人1億円以下の罰金」となっています。 インバウンドによる需要も再度盛り上がってきましたので、行政による甘い対応は期待しない方が良いかもしれません。 詳細


07/01/2020

Afterコロナの雇用情勢について

 米国労働省が5 月分雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比250 万9,000 人増加し、 失業率は4 月の14.7%から、13.3%へと低下。事前の悪化予想に反して改善し、急激に悪化した 米国経済が、とりあえず底打ちしつつあるようです。
 米国では、社会の仕組みとしてレイオフ制度と呼ばれる、業況が回復したら再雇用することを前提 とした解雇が行われており、従業員はレイオフされると失業保険を受給し、当面の生活は守られます。 失業期間は景気の回復による再雇用の機会を待ちつつ、失業保険で暮らします。企業も業況改善で人手が必要になれば、 レイオフリストから再雇用を進めることで、求人活動は不要となり、迅速な補充が可能です。
 一方、我が国ではレイオフ制度がないため、企業は簡単には解雇できません。政府が雇用調 整助成金で、休業手当を補填する。この、「休業/雇用調整助成金」の仕組みが米国のレイオフ制 度と近いといえそうです。しかし、この雇用調整助成金は、中々使いにくい。ともかく申請に必要とされる 書類が多い。さらに、休業手当を支給した実態があっての後の助成金支払となるため、運転資金 に不安を抱える事業者では、休業手当を助成金をもらう前に払うのが難しい。さらに、制度設計上は最短2 週間 で助成金支給がなされることになっていますが、実態は1~2か月を要すようです。運転資金に不安を抱え ていればなおさらすんなりと使えません。
 ということで、隠れ休業者という皆さんが多数存在することになります。解雇はされていないけれど、 休業扱いで給料も出ない方々が相当数おられると思われます。 詳細

勝手気ままに

世のなかの話題に関連して、気軽に書き連ねました。

<4月/17日/2023>

ビッグマック指数

  最近面白いレポートを見つけましたので紹介します。
直感的に各国の物価水準を比較する上で、時々お目にかかるのがビッグマック指数です。 ビッグマックは、多くの国で同じ品質のものを同じサービスで提供していることから、世界の物価を見るうえで分かりやすようです。 最近英国のエコノミスト誌による調査が行われ公表されています。
 2013年1月時点で、日本のビッグマック販売価格は410円(その後450円に値上げ)で、ドル換算すると3.15ドル。 米国では5.36ドルで販売され、ユーロ圏では4.86ユーロ(5.28ドル)で販売されていました。 世界中のビッグマックは同じ価格が同じ価格であるべきとの立場で比較すれば、日本のビッグマックは410円=5.36ドルであるべきとの仮説が成り立ちます。 すなわち、ビッグマックを基準に為替レートを決めれば、1ドル=76.49円となります。調査時点での市場為替レートは130.10円であり、 ビッグマック価格による購買力平価仮説は成立していません。ビッグマックが同じ品質同じサービスということを前提とすれば、 日本の販売価格は、米国のお販売価格に比べて40%安いということになります。 ちなみに調査された55各国中日本の販売価格は42番目(高い順に)でした。 詳細


<3月/24日/2023>

「叱る」ことの重要さ

私は、人材育成のプログラムとして現場リーダーを対象とした監督者研修と管理職を対象とした研修を用意しています。 その中で、特に初級管理職(課長クラス)を対象とした研修をやる際に、管理職の心構えとして、「叱る」ことの重要性を伝えています。 その際に、必ずと言っていいほど出る質問が、「パワハラ」になるのではないかという質問です。 確かに、管理職として最も難しい対応の一つが「叱る」ということです。 「叱る」という行動については、昔から「褒めて、叱って人を育てる」と褒めるとセットで語られることが多いと思ます。 ところが、ハラスメントが社会問題化する中で、いつの間にか「叱る」ことが悪いことのように捉えられるようになっているのではないでしょうか。 褒めるとともに叱ることも人を育てるうえで重要であることを認識しておく必要があると思います。 ハラスメントが大きな話題となっている中、管理職の皆さんは、「叱る」ことを躊躇しないでいただきたい。組織における信頼関係を構築したうえで、 正しく「叱る」ことで、相手(部下)の欠点を克服し、褒めて長所を伸ばす。このように考えて部下に接することが重要かと思います。 詳細


<3月/17日/2023>

海外指導あれこれ

縁あって、一昨年より開発途上国の企業に対して「経営戦略の策定」と「人材管理・開発」のお手伝いをさせていただいています。 その折の体験をご紹介します。皆様の経営改善のお役に立つことも有ろうかと思います。私が携わっているのは、東南アジアの開発途上国の公共企業です。 この企業では、経営の刷新を図ることとと、人材の育成並びに人材のマネジメント、特にタレント管理が大きな課題としてみなされています。 今回は、人材開発の一環として行った管理職研修での経験をお話しします。
今回お手伝いしている企業では、管理職レベルの向上意欲は高く、研修プログラムへの期待は大きいと思います。 また、経営幹部に関しては、多くの知識は持っておられるが、知識を具体的に使いこなす方法論に欠けており、その指導を望んでいる。ということも認識できました。 本研修を一過性のものにするのではなく、相手企業が自らプログラムを企画し、講師を手配・調達し、研修を運営する仕組みの構築も今後の課題として認識されました。 恐らく、多くの開発途上国における状況も類似していのではないかと思います。中小企業診断士として、海外企業を指導できるチャンスがあれば、 是非チャレンジしていただきたいと思います。 詳細


<1月/10日/2023>

三幸製菓火災事故で考える再発防止

2022年2月11日、業界第二位の老舗米菓メーカー・三幸製菓の新潟県北部にある荒川工場で火災事故が発生し、 6名の方がお亡くなりになられたことを記憶にとどめておられる方も多いかと思います。警察による捜査は、 いまだ結論が出ていないようですが、並行して進められていた「荒川工場火災事故調査委員会」による 調査委報告書(以下報告書)が、11月11日に発表され、三幸製菓のHPに12月15日に公開されました。
報告書では、死亡事故ということも有り、死亡に至った経緯を中心にまとめられているようです。 また、報告書には、現在までに三幸製菓で検討され、実行されている再発防止策についても触れられています。
(中略)
再発防止策の基本的な考え方 業務の結果として発生する様々な不具合(不都合)の原因は、基本的には1つです。 例外は、and要因(複数の要因が重なった場合に発生すること)の場合です。 したがって、対象としている不具合の1つの原因を除去できれば、その不具合は差し当たって解消されます。 しかし、そのままではいつか再度同じ事象(不具合)が発生する可能性が残ります。この潜在的な可能性を排除するのが、 再発防止策ということになります。再発防止策を立案する際の視点は、仕組みを変えることです。設備であれば、 一部の改良、改善、レイアウトの変更なども仕組みの変更です。また、手順の変更、ルール変更、基準の変更、帳票の変更、 マニュアルの変更、などのソフト面での変更も仕組みの変更です。再発防止には仕組みの改善を図らない限り、再発すると認識すべきでしょう。 さらに付け加えると、再発防止策を策定したら横展開することを考えることが重要です。同じ設備、類似設備、 別工場への展開を常に意識し、横方向への情報共有を図ることで、類似リスクの発生確率を低減することにつながります。
参考文献 http://www.sanko-seika.co.jp/apology/pdf/news20221215.pdf 詳細


<11月/5日/2022>

韓国ハロウィン事故で考える生産管理

韓国でのハロウィンで痛ましい事故が起こりました。大通りに挟まれた4mほどの小路に両側から人が流入し、 真ん中付近で超過密状態が続き圧迫による死傷者が大勢発生しました。 現在原因調査と今後の対策が検討されていると思いますが、生産現場でも似たような状況が発生することがありますので、 今日はその視点から検討してみたいと思います。 詳細


<6月/14日/2021>

ワクチン接種崩壊

緊急事態宣言や蔓延防止等重点処置の発令されている都道府県がある中、ワクチン接種が進んでいま す。一部では、64 歳以下の皆さんへの接種券配布のアナウンスもなされています。
かくいう私のところにも藤沢市より漸く接種券が先週末に届けられました。本日、近くの医院に電話予約し ようとしましたが、案の定話し中が続き、なかなか予約は難しいなぁと思いました。しばらくしてかけなおす と、漸くぽつぽつつながりましたが、ここで大きな問題。まず、門前払い問題-すなわちかかったことない医 療機関では予約できないところが多い。次に、今予約しても 8 月中旬に第一回目の接種となることです。 かかりつけ医での接種を基本としている藤沢市ですから、掛っていないところで断られるのは仕方ないか と思いますが、8 月中旬の第一回接種には納得いきません。政府は 65 歳以上への接種を 7 月末完了を目 指していたはず、既に藤沢市はその約束を守ることができない状況がはっきりしました。
 なんでこうなるのか、藤沢市のデータを調べてみました。6/11 までに第一回 31,488 回第二回 5,698 回の 計 37,186 回が接種されています。一方、ワクチン入荷量は、6/4 日入荷までで 113,295 回分です。差し引 き 76,109 回分はどうなったのでしょうか?仮に、第一回接種済で二回目がまだの分 25,790 回分を引き当 てたとしても、50,319 回分(これまでの接種累計より 35%多い)が新規分として残っています。 こう考えると、何とも釈然としません。地元に相当量が在庫されている状況であるといってよいでしょう。に もかかわらず、早期に接種したい市民は、東京まで出向かないといけない。ちなみに、私は仕事柄早く接種 したいので、結局東京接種を急遽予約しました。今週分は半分、来週分は 90%ほど余裕があるようです。藤 沢では、8 月まで待たなければならない状況が起きています。7 月末までに 65 歳以上希望者に接種を完了 することは藤沢市ではできません。 詳細


<7月/20日/2020>

携帯デバイスを歩きながら操作する人はどのくらいいるでしょう

国によっては、携帯デバイスを歩きながら操作していると罰金が科せられるところもあるとか。 さて、日本では一体どのくらいの人が歩きながら操作しているのでしょう。 最近、ある機構の依頼でコロナ禍による中小企業対策支援のための無料相談会の相談員をさせていただきました。 駅の改札前の自由通路で、人通りは結構あり、しかも無料なのですが、周知の方が今一つで中々相談に訪れる事業者の方がいらっしゃらない。 ボケっとしていても仕方がないので、気が付くと歩いている人で携帯見ながら、操作しながらの人が結構いる。ちょっと調査してみようかと、現場指導で時々使うワークサンプリングの練習もかねて、歩いている人で携帯をいじっている人、手に持っている人がどのくらいの割合か調査しました。 相談員をした土曜日と日曜日、ちょっと手の空いた時間に行った結果が下記です。一回のサンプリング当たりのサンプル数は250人です。
土曜日 操作しながら歩いていた人 14/250
    手に携帯を持って歩いていた人 27/250(1回目) 56/250(2回目)
日曜日 操作しながら歩いていた人 21/250
    手に携帯を持って歩いていた人 72/250
両日トータル
    操作しながら歩いていた人 35/500 7%
    手に携帯を持って歩いていた人 155/750 20.7%
土日と平日とでは傾向が違うかもしれませんが、サンプリング結果は10数人に一人は携帯を観ながらあるいは操作しながら歩行していることとなります。 一方、操作予備軍として、手に携帯を持ちながら歩いている人は、2割くらい存在し、これらの人はきっかけがあると形態を操作する可能性が高いのではないかと推測します。 皆さんは、どうですか?ともすると、携帯を操作しながら歩いていませんか? 調査している間にも、携帯捜査している人が周りの迷惑になっている、接触しそうなケースもありましたよ。 詳細

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